交通事故に遭ってしまった方へ
交通事故発生から治癒、賠償金支払いまでの流れ
① 相手を十分に確認する
たとえ軽い事故であっても、後で何があるかわからない為、最低でも以下のことを確認しましょう。
•相手の車のナンバー
•相手の住所・氏名・連絡先（念の為、連絡先が確認できるものを見せてもらうと良いでしょう）
•相手の勤務先（相手が仕事中の場合、相手の雇主も賠償責任を負うことがあります）
•相手が加入している自賠責保険と任意の自動車保険の保険会社名・保険証明書番号など
② 警察へ届け出る
救急車で病院へ搬送されるほど深刻でない場合は、その場で警察を呼んで、現場検証してもらう方がスムーズです。
加害者が処罰を恐れて、その場で示談しようと誘ってきたり、警察へ届け出ようとしたがらなかったりする場合も、その場で示談せず、しっかりと警察へ届け出ましょう。
届け出ないと、事故による物損や怪我の因果関係が証明出来なくなり、診察・治療や自動車の修復の際に保険適応されなくなります。
尚、診察を受ける場合には、物損事故ではなく人身事故の扱いにする必要があります。
また、警察による現場検証では、被害者・加害者の双方から担当の警察官が事情聴取を行います。そして、現場検証をした上で、交通事故の過失割合や事故の発生状況を報告する実況見分調書を作成していきます。
その際、もしあなたに非がない場合は、毅然とした態度で応じることが重要です。
③ 事故の証人を確保
事故の目撃者がいる場合は、その人の証言や氏名・連絡先を聞きましょう。
また、後日必要になった際に証人になってくれるよう、頼んでおくと良いでしょう。
事故直後は誠実な対応をしていた相手でも、後日事実と異なる証言をして、自分の立場を擁護しようとする場合があるからです。
④ 相手を十分に確認する
相手と自分の車の傷やブレーキ痕、現場の標識、信号などを、携帯電話のカメラで撮影したり、メモをしたりするなどして、自分でも記録を残すようにしましょう。
事故直後はショックが大きいため、冷静に状況を把握できていなかったり、人間の記憶は時間が経つにつれて徐々に変化、忘却してしまったりするからです。
また、担当の警察官の誤認や、相手の虚偽証言を防ぐためにも、出来る限りの自己防衛策を取りましょう。
⑤ 交通事故証明書の取り付け
自賠責保険での被害者の直接請求や仮渡金請求などに利用する「交通事故証明書」を、後日最寄りの自動車安全運転センターで交付してもらいます。
（警察へ届け出なかった場合には交付されません） 申請用紙は警察署や交番、駐在所等にも備え付けてあり、自動車安全センターのホームページ からも申請が出来るようになりました。
⑥ 必ず専門家の診察を受ける
自分ではたいしたことはないと思っていても、交通事故の症状は徐々に現れる事が多いため、事故にあったらまずは専門家の診察を受けることが大切です。この時、少しでも痛いところがあれば、必ず診てもらうようにしましょう。
時間が経過した後で「痛い」と訴えても、事故との因果関係を認めてもられえない場合があるからです。
また、当初物損事故扱いとなっていた場合でも、医師に診断書を発行してもらい、所轄の警察へ提出すれば、物損事故から人身事故扱いとなり、自賠責保険へ治療費請求が可能となります。
※病院からの転院も可能です 整形外科への通院が負担になってきた場合は、接骨院への転院手続きも可能です。
実際に、接骨院へ転院手続きされた患者様も数多くいらっしゃいます。交通事故に遭われた場合は、病院やクリニックなどによる精密検査で身体の状態を細かくチェックし、必要な治療や処置については接骨院で行うのがベストな方法です。
症状や痛みについては説明するのが難しいものですが、言葉にならない身体の違和感を察知できるのは、骨組みや筋肉、神経の配置などの知識に詳しく、日々施術によって身体の回復をサポートしている接骨院ならではといえます。
まずは今まで通りの生活を送れるように、プロのサポートを受けて、身体を回復することだけに専念してください。
普段痛めないところを痛めてしまった場合、放置しておくと機能障害や肩こりや腰痛などの二次障害に発展してしまう可能性があります。
完治を目指すためには、おざき鍼灸接骨院での治療をおすすめします。 当接骨院は、あなたの身体をプロの手でしっかりと支えます。
⑦ 治療の終了（症状固定）
完治した場合は治療終了になります。
⑧ 保険会社からの示談額の提示
完治後，損害保険会社からの示談額の提示があります。
提示額に納得できるということであれば，損害保険会社との間で示談をします。
示談は損害保険会社が作成する免責証書というものにサインをし，それを損害保険会社に郵送します。免責証書が損害保険会社に届けばお金が振り込まれます。
